昨年９月末に職場を退職してから、約３ヶ月間、前職の健康保険組合を利用継続しており、毎月、保険料として３万円ほど払っていました。
が、正当な理由で仕事を退職した場合は、国民健康保険料の軽減を受けることができることを知りました。
自分もその優遇をうけれるのでは？と思い、役所で相談・手続きをしたところ、月額でおよそ１万４千円くらいまで保険料を抑える(*1)ことができることがわかり、保険料が半額以下になることがわかったため、前職の健康保険組合から、国民健康保険に変更することにした次第です。
毎月１万６千円の差は大きいですからね～(*^_^*)
１年間で、１９万２千円。
さらに２年間だと、３８万４千円。
う～ん、大きすぎるやろ～。
(*1)決定金額は、別途、通知を貰えることになっていますが、前年度（平成２９年）の収入で試算してもらったところ、上記額くらいになるだろうとのことでした。
この記事では、自分の体験談＋役所で聞いてきた内容を踏まえて、
- 国民健康保険料の軽減を受けることができる人はどんな人？
- 軽減額と軽減期間はどうなっているの？
- 国民健康保険の軽減手続きに必要なものは？
の３点について説明してまいります。
正当な理由で職場を退職した方は、国民健康保険料の軽減を受けることができます
国民健康保険料の軽減優遇をうけることができるのは、
高年齢受給資格者および、特例受給資格者以外で、
- 特定受給資格者または、
- 特定理由離職者
として認められた方が対象となります。
と、難しい言葉が一杯ですね。
こんな難しい言葉はなしにして、てっとり早くいうと、
- 離職時点で６５歳未満
- 倒産や解雇、病気等、正当な理由で働きつづけることが困難になった方
は、国民健康保険料の軽減を受けることができます。
軽減を受けることができる、離職コードは下記の通りです。
ご自分の離職コードは、雇用保険受給資格者証（失業保険をもらうための手続きを行い、資格ありと認められた場合発行されます）の【１２．離職理由】で確認することができます。
僕の場合は、病気（胸痛喘息）を理由とする離職だったため、離職コード⇒３３となっており、軽減優遇をうけることができました(*^_^*)
国民健康保険の軽減額と軽減期間はどうなっているの？
つづいて、
- 保険料はどれだけ安くなるの？
- その安い期間はいつまで？
について、みていきます。
国民健康保険料は前年の所得を３割とみなして計算されます
国民健康保険料額は前年度の収入を基準として、求められています。
計算式はけっこうややこしいのですが、ここでは計算式は重要ではないので割愛します。
大事なことは、
軽減融合を受ける場合は、
その前年度の収入を３割とみなして算出される、
ということです。
ここで、仮に４０歳、Ａさん、年収６００万円（給与以外の収入なし、固定資産なし）を例にとって、「国民健康保険の自動計算サイト」で計算してみましょう。
１．軽減を受けなかった場合
軽減を受けない場合は、年収６００万をもとに、計算されます。
計算の結果、毎月の保険料は、
驚きの５万越えです。
６００万円の収入があった状態から、失業すると、健康保険料だけで年間６０万以上払わないといけないかたちになります（T_T）
完全な無収入ではなく、失業保険をもらいながら、生活、求職活動をするにしても、毎月の支出額の割合が大きい、いや大きすぎる！！
健康保険料プラス医療費と考えると、年間いくらになるのでしょうか、考えるだけで恐ろしいですね。
２．軽減を受けた場合
つづいて、軽減をうけた場合の試算をしてみます。
前年度の年収を３割とみなして求められるということですので、
６００万 × ３０ ÷ １００ ＝ １８０万となります。
年収１８０万で健康保険料を計算してみると、
毎月１万５千円弱になりました。
これでも、年間１８万と考えると大金ですが、軽減をうける前とくらべて半額以下になっています。また、任意継続の健康保険料とくらべても、半値以下になることがわかりました。
これは、家計にとって助かりますね。
これは、任意健康保険を続けるメリットがまったくありません！
軽減優遇をうけることができるなら、国民健康保険に乗り換えた方がいいパターンですね。
軽減期間は、離職した翌日から翌年度末までです
上記でみたように、軽減を受ける／受けないで保険料額が全然違いました。
ただ、この軽減は一生涯つづくものではありません。
軽減期間は、
離職日の翌日から、翌年度末までの期間となっています。
僕の場合だと、
平成３０年９月３０日付けで退職したため、
- 平成３０年１０月１日～ 平成３１年３月３１日
- 平成３１年 ４月１日～ 平成３２年３月３１日
までの期間が軽減対象期間となります。
この軽減期間中に、就職した場合でも、軽減は引き続き対象としていただけるということです。
※会社の健康保険組合に加入した場合は除く
国民健康保険の軽減手続きに必要なものは？
国民健康保険の軽減をうけることで、保険料額、軽減期間共に不満はありません。
むちゃくちゃありがたい制度です。
あとは、役所で手続きするだけです。
国民健康保険の軽減手続きに必要なものは、
- 被保険者資格喪失通知書(*1)
- 雇用保険受給資格者証（離職コードがわかるもの）
- 免許証等、本人を証明できるもの
- 印鑑
の４点です。
(*1) 任意継続の健康保険から、国民健康保険に切り替える場合に必要
事前に役所で相談した際は、上記４点にくわえて、
- 前年度の源泉徴収書
- キャッシュカード
もいわれていましたが、実際の手続きではこれら２点はまったく求められませんでした。源泉徴収額については、こちらから提示しなくても、役所の方で調査いただけるとのことでした。
必要書類さえそろっていれば、あとは、事務職員さんの指示に従って、必要書類への記入と捺印をして完了です。
おおよそ、５分くらいで手続きが完了して、その場で新しい「国民健康保険証」を発行していただけました♬
まとめ
法律は弱者の味方ではなく、法律を知ってるものの味方だといわれますが、まさしくそれを実感することになりました(*^_^*)
自己都合退職だから、きっと優遇処置は受けれないよな～
と相談せずに諦めている方がいたら、その方はひっじょうに勿体ないことをしているかもしれません。
倒産、解雇、 契約期間満了、事業所の移転、病気等、正当な理由による退職をした方は、役所に相談してうけれる優遇処置はうけちゃいましょー。
そして、お金のストレスを少しでも減らして、新しい職場・仕事探しを取り組んでいきましょう。
おわり
今日もありがとうございましたm(_"_)m
それでは、また
でつノ
